キャンセル料　どうする？

イベント業界で活躍されている方々は、今回のコロナウィルスで開催予定の行事をキャンセルされる、またはキャンセルしなければならない状況に追い込まれたでしょう。イベントの規模が大きければ大きいほど、キャンセルに伴う損失が涙モノだったことと察します。

私の会社の場合は300名以下の中小規模イベントやウエディングが中心ですが、3月と4月を合わせると現時点で30案件以上が延期や中止が確定。現在は5月以降のキャンセル対応に追われており、今後もまだまだキャンセルは増えていくと想像しています。

2月中旬の時点では、ここまでのウイルス拡散を予知できなかったのでキャンセル規約の対応に関しては頭を悩ませました。当時（2月下旬ころ）複数名の同業者に話を聞いたところ、皆さんも私と同じようにキャンセル料をどのように徴収すべきか否かについて悩んでおり、以下のような意見が返ってきたのを覚えています。

1 政府の発令（2月末時点）があいまいで強制力がないことを考えるとイベントの開催は可能。従って通常の規約通りにキャンセル料を徴収する。

2 すでに発生している費用（打ち合わせ時間含む）は回収したいので、通常のキャンセル料より少し下げた価格設定をコロナ用のキャンセル料特別処置として設ける。

3 通常通りにキャンセル料をもらい、次回延期分として備え繰り越し金として対応する。

もちろん立場によっても考え方は変わると思います。イベントの主催者、会場を貸す側、会場の装備品関係（照明音響大道具など）、食品を扱うケータリングや卸し関係、人材手配の会社、各エンターテイナーやフリーランスの方々などなど。立場やビジネス規模により、契約時のキャンセル規約に沿って線引きをハッキリしているところがほとんどでしょう。

予期できない情勢になったとはいえ、どの立場の方も本音は喉から手が出るほどキャンセル料を確保したいし、そのお金で空いてしまった金銭面の補充をしたい。人件費や材料費など実際に消費した金銭的なものを含め、目に見えないコスト（特に時間）を取り返したいと考えることは自然ですし、ビジネスとして必然の考え方だと思います。

私自身も3月に主催予定のイベントを延期した際に、会場費はしっかり半額を担保に収めることになりました。契約的にはキャンセル料の徴収にあたるところを繰り越し金として免除してくれた・・・という逆らえない立場でした。そこで思ったんです。「こんな騒ぎが無ければ自分が一番イベントを開催したいと思っているのに・・・」と。確かに規約を破ったのは私ですから、支払いに応じることは当然かもしれませんが。

だから自分の会社ではキャンセル規約をお客様主体に変えようと決めたんです。それが以下のような決断です。
新型コロナウィルスによるキャンセル

キャンセル料20パーセントとか30パーセントとか女々しいですよ、ほんと。そんなのゼロでいいんです。今回の騒動は主催した本人が一番の被害者。誰よりも一番熱い気持ちをもって企画に取り組んだハズです。それをできるだけ救済すべき、というのが私の持論です。

今回ゼロにした分は近い将来100倍、もしかしたら1000倍になって自分の元に戻ってきます。それだけは間違いない事実。その事実を知っているから出来るんですけどね。